車買取の際の自動車税の還付の注意点
愛車の買い替えで注意していただきたいポイントがあります。
これまで長期で乗った愛車を買取や下取りに出した時に、査定価格が付かないというケースがあります。
自動車買取専門の業者がありますが、低年式や不人気車、高走行を理由に買取拒否をされることや買取どころかただで引き取りとなるケースや逆に費用を求められるケースもあります。
確かに、買取専門と言いながら転売で利益を上げるシステムであるため、自社に不利益な車の取り扱いをしないという理由はわかりますが、ただでの引き取りや費用を求めることは納得がゆきません。
なぜかと言えば、車を所有すれば自動車税の支払い義務や、自賠責保険料の支払い、重量税の納税の義務があります。
自動車税を納めている車は自動車税納税証明書の発布が行われます。
5月までに納税がされなければ延滞金が付加されて納税が求めれます。
ただし、税金は払い過ぎによる還付も受けられ、自賠責保険料も、車検前の処分となれば返戻金として払い過ぎた分を戻されます。
自動車税は毎月5月末までに支払いが求められ、5月までの処分であれば還付があります。
重量税と自賠責保険料に関しては、新車時に3年分、その後は車検時に2年分というペースで先行して支払います。
車検までの期間が残されている車を処分するのであれば、自賠責保険料の返戻金と重量税の還付があるのは当然です。
しかし、買取査定時に税還付と自賠責保険料の返戻金に関する説明はされません。
ただ単に車両の買取価格が付かないことだけが伝えられるため、返戻金や還付金は買取店の利益として回収されてしまいます。
6月に買い替えを検討すれば11か月分の税金が買取店に回収されてしまいます。
また、車検翌月の処分となっても11か月分の自賠責保険返戻金と重量税が買取店の利益として回収されてしまいます。
転売で利益が出ない車でもリサイクル業者へ売却することは可能ですし、リビルド再生が可能な部品が回収できるケースもあり、意外な高値で売却できることがありますので、売却の際は買取店の言いなりにならないように注意してく下さい。